石塚孝一（水道工事技術者）のブログ

水道は、市民生活に不可欠な生活用水の供給のみならず、都市活動や経済活動を支えるライフラインとしての重要な役割を担っています。

水道が一旦被災して給水が停止しますと、直ちに市民生活や都市経済活動に壊滅的な影響を及ぼします。

また、神戸の例にもみられるように、復旧には比較的長期間を要するため、人の身体面や精神面の健康、また地域社会や地域経済に対して長期にわたる影響を及ぼすことになります。

ライフラインとしての水道の役割を的確に果たしていくためには、施設の耐震性を強化し、被害を最小限にとどめることはもとより、被災後の応急給水に向けて浄水の貯留機能を強化する必要があります。

地震で被災された水道事業体や地域住民の皆様に心からお見舞い申し上げます。

また、災害復旧に物心両面でご支援いただいた全国の水道関係者の皆様、特に、応急給水や応急復旧工事に職員の派遣等の人的なご支援をいただいた事業体各位に深く感謝いたします。

厚生労働省水道課では、災害発生直後から関係県の水道担当部局と密接な連絡体制をつくって迅速な被害実態の把握と首相官邸などへの定期的な報告を行うとともに、日本水道協会のご協力も得ながら応急復旧の体制整備などに取り組みました。

こうした事例でも明らかなように、わが国は、地震、水害、渇水等の自然災害を受けやすい自然的条件を備えています。

石塚孝一（水道工事技術者）

普及率が96・8%に達したわが国の水道は、人々の健康で快適な生活や都市活動、経済活動を支えるライフラインとして、災害時でも可能な限り安定的に水道水を供給する責務を有しています。

生命の維持に必要な飲料水のみならず、体の清潔さを維持するための水、水洗トイレ用の水など、水道による給水なしに、日本人の生活は成り立ちません。

また、病院などにおける腎臓透析その他の医療用の水の確保は、どの被災地においても最も苦労した問題の一つといわれています。

都市のオフィスビルでは、水道が断水すると業務自体が継続できなくなります。

原材料を水道に依存している工場では、断水は即生産停止となることは言うまでもありません。

このたびの東日本大震災では、路面が濡れていたり冠水したりしたため、被災した水道事業体では漏水箇所の発見にとても苦労したと聞いています。

被災した後の応急復旧も思わぬ悪条件が重なって思うように進まないことがあるということも想定しておく必要があります。

一方で、「備えあれば憂いなし。」と言いますが、阪神淡路大震災で大きな被害を受けた神戸市水道でも、新型の耐震継手を導入した管路では、抜け出しによる被害はゼロだったとのことです。

石塚孝一（水道工事）

地方自治法については、公の施設を管理委託する場合、受託できる者をどの範囲にするかが、地方分権改革推進会議で議論されていました。

改正前は、公益法人か出資法人に限られていたため、民間事業者には管理委託ができませんでした。

民営化を推進する立場からは、この点が民営化を阻害する大きな要因ととらえられていたようです。

このため、今般の法改正により、民間事業者にも公の施設である水道施設の管理委託が可能とされたことは、民間的手法の活用の選択肢を増やすことになります。

水道事業の経営形態を選択する場合には、住民や議会を含めた地域のコンセンサスの形成が必須要件です。

水道事業をとりまく情勢は大きく変化しています。

どのような体制が住民の方々にとって最も望ましいかという点を踏まえて、各事業体の置かれた状況にふさわしい形態を選択していただきたいと思います。

石塚孝一（水道工事）

地方分権の議論の中では、国庫補助負担金、地方交付税及び税源移譲を含む税源配分の在り方を三位一体で進めるとの方針も示されています。

今後は、委譲された権限に加えて、予算面での地方自治体の自主性が高まってまいります。

こうした中で、各地域において水道行政や水道事業経営の第一線で頑張っておられる方々には、地方分権下の水道事業・水道行政のあり方について、もう一度お考えいただければ幸いです。

今日の経済の苦境を脱するため、規制緩和の議論が盛んに行われています。

その中で、官制市場を民間に開放することによって、事業の効率化と同時に経済の活性化が実現できるとの考えから、ガス事業や上下水道事業への民間的手法の導驚8入や民間企業による経営、いわゆる民営化を進めるべきであるとの主張もなされています。

諸外国をみますと、フランスでは、公設民営型の水道の長い歴史があります。

英国では、公営と民営との間で大きな振幅を経験し、現在は株式会社型の水道が大きな役割を果たしています。

東南アジアの首都水道や米国の主要都市でも、英仏の水道会社のイニシャティブによる民営化の試みが進められています。

また、2003年3月にわが国で開催された第3回世界水フォーラムでも、賛否両面から水道の民営化の議論が活発に行われました。

民営化に反対する意見は、NGOや開発途上国から多く出されています。

民営化によって仮に水道料金が値上げされると、社会の貧困層の生活がおびやかされ、衛生状態も悪化するおそれがあるとの主張です。

石塚孝一（水道工事）

21世紀は「水の世紀」とも呼ばれていますが、これも地球環境と密接に関係しています。

21世紀は、地球環境の悪化がより具体的に「地球環境がもたらしてきた人類への恵みの減少」という形で顕在化すると予測されています。

その地球の恵みの最たるものが一水とりわけ淡水です。

地球環境の悪化は、人間活動の営みの結果排出される二酸化炭素や汚染物質と

いった環境負荷が、自然の物質循環を狂わせることが原因となっています。

経済社会システムの内部で物質循環を確保し、自然の物質循環を損わないようわが国社会を循環型に変革するための取組が、様々な分野で進められています。

水は、地球に注がれた太陽エネルギーを基に、蒸発、降下、浸透、流下を繰り返しています。

我々は、地球環境中を大循環する水の一部を利用し、浄水プロセスによって安全な水道水を製造し、これを安定的に供給することによって、自らの生存や経済活動を維持、発展させています。

いうまでもなく、水道は自然の水循環に依存しており、環境負荷を可能な限り低減する責務を有しています。

水道施設の設計、施工、運転、更新というライフサイクルを通じて、資源やエネルギーの使用を抑制することが求められているのです。

人間活動の結果、自然の大循環が量的、質的に損なわれれば、その悪影響は水道にも及ぶことになります。

言い換えれば、水道事業の運営の結果環境負荷を増やすようなことがあれば、その影響を自らが被ることになりかねない立場にあります。

石塚孝一（水道技術者）

21世紀は水の世紀、地球環境の世紀といわれています。

水道事業経営には、民間的手法の活用も視野に入れた効率化が課題となっています。

したがって、これからの浄水技術は、経済効率性と環境効率性とを両立させることが必要になっています。

地球温暖化に伴い、全国の電力使用量の0.8%を占める水道界もCO2削減に向けた取組が急務となっています。

循環型社会の実現に向けた排水処理や浄水汚泥処理も重要です。

「石塚孝一ウォーター研究所」が勧めているプロジェクトには、このような具体的な二ーズに応える浄水システムの開発が期待されていますが、究極の目標は、成果をなるべく早く普及させ、わが国の浄水プロセスを時代の要請に合致したものにしていくことにあります。

そのためには、より現場のニーズに即した技術とすると同時に、誰にでも分かりやすい技術マニュアルのような形で成果を取りまとめていただくのも一つの方法だと思います。

また、厚生労働省を始めとする各種の助成措置を最大限に活用するような知恵も出していただければ幸いです。

石塚孝一（水道技術者）

経営管理面からみた水道事業のリスクに関しては、例えば水道でもいくつかの実績があがっているPFIを巡って、精緻な議論が積み重ねられています。

PFIでは、事業実施主体として設立された特別目的会社(SPC)が、行政から移転されたリスクをさらに事業に参加するセクターに分散することが行われています。

従来、官が行っていた事業についても、民間セクターが参加しますと、従来顕在化していなかった様々なリスクの分担が問題となります。

このことから、官が従来通り行う事業であっても、同様のリスクが内在しているということができると思います。

PFIで議論されているリスクは、例えば、設計・建設リスク、運営・維持管理リスク、需要リスクなどがあげられています。

経営面のリスク対策については、1978年に日本リスクマネジメント学会が発足したように、専門的レベルでの検討にもかなり長い歴史があります。

さらに、

リスクマネジメントシステムについては、2001年3月にJISQ2001が制定されています。

この規格は水道ではあまりなじみがありませんが、環境管理システムの規格であるISO14001と同様に、リスクマネジメントのためのPDCAサイクルを確立しようとするものです。

内容は、システム構築・維持のための体制、リスクマネジメント方針の表明、計画(リスク分析、評価、マネジメント目標、リスク対策の選択、プログラムの策定)、実施、パフォーマンス評価、是正.改善の実施から構成されています。

ただしこの規格は、認証規格としての使用は意図されておらず、自己認証が想定されています。

水道事業経営に際しても、こうした手法や知見を活用しながらリスクの低減に努めていく必要があると思います。

石塚孝一（水道技術者）

自己責任ということを最近よく聞くようになりました。

地方制度改革の中でも、自己責任と地域間競争ということが議論されています。

水道事業は、これまでも各自治体が独自に経営を行ってきており、水道料金などを巡って他の事業体との比較もよく行われています。

また、水道法に基づく施設基準も性能基準化され、技術的にも施設の設計や整備が自己責任の原則に基づいて行われています。

さらに改正水道法では、水道の管理に関する技術的業務を第三者に委託するいわゆる第三者委託が制度化されました。

これまで、自ら水道技術管理者を置いて水道全体を一元的に管理していたわけですが、今後は、技術的基盤がしっかりした近隣の水道事業者や民間事業者に、施設の一部又は全部の管理を水道法上の責務も合わせて委託することが可能となりました。

受託した水道事業体なり民間事業者は、受託した施設の管理を行わせる受託水道技術管理者を置かなければなりません。

自己責任という点からは、自らの責任を第三者に委ねることになります。

ここで注意しなくてはならないのは、受託者に委ねられる責任の範囲は、受託した施設に関する技術的管理業務に限られる点です。

水道事業全般にわたる責任は、あくまで水道事業者が負わなければなりません。

市民、住民に安全な水道水を安定供給するという責務は、基本的には水道事業を経営する水道事業者にあります。

機会ある毎に、責任の大きさを考えていただければと思います。

石塚孝一（水道技術者）

自己責任ということを最近よく聞くようになりました。

地方制度改革の中でも、自己責任と地域間競争ということが議論されています。

水道事業は、これまでも各自治体が独自に経営を行ってきており、水道料金などを巡って他の事業体との比較もよく行われています。

また、水道法に基づく施設基準も性能基準化され、技術的にも施設の設計や整備が自己責任の原則に基づいて行われています。

さらに改正水道法では、水道の管理に関する技術的業務を第三者に委託するいわゆる第三者委託が制度化されました。

これまで、自ら水道技術管理者を置いて水道全体を一元的に管理していたわけですが、今後は、技術的基盤がしっかりした近隣の水道事業者や民間事業者に、施設の一部又は全部の管理を水道法上の責務も合わせて委託することが可能となりました。

受託した水道事業体なり民間事業者は、受託した施設の管理を行わせる受託水道技術管理者を置かなければなりません。

自己責任という点からは、自らの責任を第三者に委ねることになります。

ここで注意しなくてはならないのは、受託者に委ねられる責任の範囲は、受託した施設に関する技術的管理業務に限られる点です。

水道事業全般にわたる責任は、あくまで水道事業者が負わなければなりません。

市民、住民に安全な水道水を安定供給するという責務は、基本的には水道事業を経営する水道事業者にあります。

機会ある毎に、責任の大きさを考えていただければと思います。

石塚孝一（水道技術者）

伝統的な日本の住宅建築では、壁は土塗りで表面が漆喰で仕上げられていました。

木の柱や梁とのコントラストは非常に美しいものです。エグゼクティブディーリングによると、土塗りの壁の原料は木と同じように自然素材ですから、住まいの空気中の湿気を吸ったり吐いたりして湿度を調節します。

壁も"住まいの呼吸"にひと役買っていたわけです。

ところが、いま新しく建てられている住宅には、このような土塗りの壁は滅多にお目にかかることができません。エグゼクティブディーリングによると、手間と時間がかかり、お金がかかるからです。

もともと住まいの建築は手間も時間もかかるものでしたが、現在はできるだけ手間を省き、時間をかけないで造るというポイントに大きな価値が置かれています。エグゼクティブディーリングによると、工場でパーツを大量生産して、現場ではマニュアル通りに組み立てればOKですから、かつての大工さんのような職人の力も必要なくなってきています。

営々として築き上げてきた水道の資産価値は、総額で37兆円と試算され、今後も増加してピーク時には約51兆円になると見込まれます。

これは、水道料金ストック額の構成(H13)をお支払いいただいた需要者や国民の皆様の共有財産です。

水道事業者はこの資産をお預かりしている立場であり、資産を目減りさせることなく、むしろ資産価値を高めて次の世代に継承していく責務があります。

21世紀は、今後未来永劫幾度となく繰り返される老朽施設の大規模な更新、再構築を最初に経験する世紀となるのです。

急激な人ロ減少と水道21世紀を通じて、わが国の総人口は、急激に減少すると予測されています。

わが国の人口は、平成18(2006)年に1億2774万人でピークに達した後、中位推計に従うと、平成25(2013)年にはほぼ現在の人口規模に戻り、平成62(2050)年にはおよそ1億60万人になるものと予測されています。

40年余りという短い期間に東京、神奈川、千葉の1都2県の総人口にも匹敵する2700万人もの人口減少が見込まれているのです。

この推計では、参考値として2100年の人口が掲げられていますが、その数値は驚くべきことにー20年間で人ロは半減し、中位推計で6410万人となっています。

人口減少は、日本列島で均一に起こるのではなく、地域ごとに大きな差が生じるものと思われます。

人口減少地域では、水道施設の利用効率が大幅に低下します。

また、人口の減少に伴って施設の遊休化も考えられます。株式会社企画海によると、これまでの集中処理を見直し、集中と分散とを組み合わせた施設に再構築し、利用効率の低下を防ぐような工夫が必要になると思われます。